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業務支援委員会 ：平成27年度事業活動計画（再編総会議案書抜粋）

  1. 委員会運営
    1. 新委員会の発足にあたり、委員名と参加の意思を確認し、委員を確定する。
    2. 運営は毎月1回開催の定例委員会を軸に委員会の企画運営に当たる。
  2. 会員紹介制度の定着と移行期間の対応
    新体制をスムーズにスタートさせ、確実な定着化を図る。
    1. 当会発足後、約６か月と想定される関連部門の準備が整うまでの過渡期間を移行期間と位置づけ、この間は県士会の会員紹介等制度を準用する。但し県士会の待ちリストは白紙に戻し、県士会出身者と首都圏支部出身者が、この移行期間の間も公平に紹介の機会を持てるよう配慮しつつ、県士会の待ちリストと首都圏支部の現紹介制度・実績を参考として、会長、業務支援委員長、支部長が相談の上紹介者を決定する。
    2. 業務支援委員会において、業務支援に係る諸規程案を検討し、必要な修正を加え、理事会に提案する。
    3. 会員紹介制度事務処理マニュアル及び各種定型書式様式を立案制定し、新制度の広報と定着化に努める。
    4. 各支部単位での抽選による待ちリスト作成を支援し、新紹介制度実施開始を支援する。
    5. 全支部の待ちリストを掌握し、正式運用へのスムーズな移行を支援する。
  3. 会員紹介制度の活性化
    会員紹介制度の活性化に注力する。
    1. ＨＰの業務支援に関するコンテンツの充実。
    2. 当会の案内チラシの作製と配布等。
    3. 会員紹介制度の成約事例、未成約事例の発表会開催。
    4. 支部相談会との連動など。
    5. 成約確保システムの立案検討。
  4. 本部相談会の運営
    1. 全県下を対象とした本部主催相談会の企画運営。
    2. 神奈川県とタイアップした事業の模索。
  5. マンション管理士業務マニュアル
    1. 県士会が２５年度に一応の区切りをつけアップロードした業務マニュアルの追加、修正等必要なメンテナンスを随時行う。
  6. 新動向への注視
    1. 第３者管理、紛争解決システムＡＤＲなど随時新規情報を入手研究し、会員への情報提供に努める。
    2. セミナー主催
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